～ 建設業の将来に不安を抱く 社長様へ ～
「建設業は、複業化で生き残ることができます！」
建設業は「基幹産業」
これまで永きにわたり、地域産業を支えてきた地域の「建設業」。
裾野の幅広い傘下企業を持ち、それらと協力して成果品である公共建築物・社会資本をつくりあげてきました。
全国的に見ても、就業人口の１割という大きなウェイトを占める基幹産業でありました。
おそらく御社におかれても、地域の雇用の一翼を担い、地域経済の活性化に貢献されてきたものを拝察します。
経営環境の「激変」
しかしながら、近年、建設業をとりまく環境の変化は、凄まじいものがあります。
国や地方公共団体の税収が伸び悩み、国債・地方債の発行により凌いできましたが、それも限界に近づいてきました。
予算は、民生により近い福祉や子育てに重点的に配分され、公共事業に対しての予算配分は世論の逆風もあり、削減される一方となりました。
今後も税金の使い道が、公共事業に振り分けられる相対的金額はさらに減るものと推察されます。
「守り」だけの経営は限界に来ている
公共事業に大きく依存する従来の建設業のやり方では、売上減に対する処置の施しようには限界があります。
受注を増やす道は、「ダンピングによる安値受注」くらいしかないのが実情です。
あとは社員の給与カットや人員整理に代表される「リストラ策」。
しかしこれは、縮小均衡しているだけで、抜本的解決とは言えません。
これまで我慢の経営、守りの経営に徹してこられた方も少なくないとは存じます。
しかし、それもほぼ限界に近い状況なのではないでしょうか？
おそらく一番それに気づいていらっしゃるのが、他ならぬ経営者の皆さんであろうと拝察します。
火のついた家から恐れず飛びだそう！ ～新規事業の必要性～
これらの環境要因より、建設業としての将来は決して明るいものではありません。
しかしながら、現在抱える社員やその家族、そして会社組織を存続させるためにも、「何か」をやっていかなければなりません。
それが何なのか？は永遠のテーマでもあります。
しかし、時は待ってはくれません。
刻一刻と時間は過ぎていきます。
時が過ぎれば、社員には給料を払わなければなりませんし、企業としての体力も削がれていきます。
「火のついた家に立てこもるのは、外に飛び出す以上に危険である」
そのことを経営者は十分認識する必要があります。
新規事業の必要性は、誰しも思うところです。
既存の業種に行き詰まりを感じたら、おそらく誰もが一度は考えることでしょう。
ただ、新規事業にはもちろん成功の保証はありません。
今まで取り組んでいない不得手なことに、取り組まなくてはいけない訳ですから、当然といえます。
あまり既存の業種（建設業）から大きく離れてしまうと、御社の強みが活きません。
思い切ってかけた投資が、すべて焦げ付く・・・そんな事態になれば、かえって経営を悪化させてしまいます。
ここで、私どもが提案するのが、「石材業起業」です。
なぜ石材業か？の一例を述べさせていただきます。
建設業とおなじ「外仕事」である。
従業員・設備の流用によって、起業費用が少なくて済む。
地域的な業種であるため、超大手というものが存在しない。
建設業だからこそ、の利点を活かし、起業が可能です。
逆に他の業種からの進出は、人・モノの双方が欠如するため、非常に難しいのが石材業です。
また「どうやって既存の石材業者に打ち勝っていくか？」は最重要ポイントとお考えでしょう。
これについては、ｗｅｂ上で述べることは控えさせていただきます。
本当に起業をお考えの方にのみお話させていただきたいと考えます。
私どももこのような考えに基づき、実際に石材業を起業、運営してまいりました。
築き上げたノウハウは、試行錯誤もありましたし、小さな失敗の積み重ねであるともいえます。
しかし現在では、おかげさまで地域の方々と「ご縁」によってつながりを持つことができ、それを通じてお仕事をさせていただいております。
石材業は「地域とのご縁」が極めて重要です。
普段は意識しなくとも、近くにある安心感、いざというときにすぐ手の届くサポート、顔の見えるお付き合いは高価なお買い物だけに、不可欠だと思います。
平素より地域に根ざした企業活動をされておられる建設会社様であれば、きっと愛される「石屋さん」にもなることができると確信いたします。
私どもが持つノウハウを元に、石材業起業のご支援をさせていただければ、無上の幸いに存じます。
山本 善光 拝
複業化への関心がございましたら、
お問い合わせページより、私どもに疑問点を投げかけてください。
知りうる限りことはお答えさせていただきます。